健康関連コストの64%は「出勤しているのに落ちる生産性」── 認定2.7万法人時代の次の一手

3行でわかる要点

• 日本の従業員データ(製薬4社・横断研究)では、健康関連総コストの64%がプレゼンティーズム──出勤しているのに健康上の理由で生産性が落ちている状態──と推計され、欠勤(11%)や医療費・薬剤費(25%)を大きく上回ると報告されています [1]。
• 健康経営優良法人は2026年に計26,850法人まで広がりました。ただし認定数は普及度を示す行政数値であり、効果のエビデンスではありません。課題は取得から実効への転換にあります [4]。
• 介入研究の系統的レビューでは、労働関連の成果に有意な変化を示したのは39研究中14研究。「何をやるか」の選別が成果を分けます [3]。

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日本の従業員データが示すコスト構造 ── 64%は「出勤中」に発生する

従業員の健康に関わるコストというと、まず医療費や欠勤を思い浮かべがちです。しかし日本の製薬企業4社の従業員を対象とした横断研究(Nagata ら, 2018)は、別の構図を報告しています。自記式質問票で仕事の量・質への影響を評価し、レセプトの医療費と合わせて健康関連総コストを推計したところ、内訳は次のとおりでした [1]。

• プレゼンティーズム(出勤中の生産性低下): $3,055/人・年(64%)
• 医療費・薬剤費: $1,165/人・年(25%)
• アブセンティーズム(欠勤): $520/人・年(11%)

最大の項目は、目に見える欠勤や医療費ではなく、「出勤しているのに落ちている生産性」でした。疾患別のコスト負担では、メンタルヘルスと筋骨格系障害が上位と報告されています [1]。

この研究は製薬4社の横断データであり、全産業に一般化できるものではありません。プレゼンティーズムの評価は自己申告に基づき、金額は米ドル換算値です。それでも「健康関連コストの本丸は出勤中にある」という構図は、健康経営の施策を考えるうえで無視できない出発点になります。

認定26,850法人 ──「健康経営」は取得フェーズから実効フェーズへ

健康経営とは、認定事務局ポータルの定義では「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です [5]。同ポータルは、健康投資が「従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される」と説明していますが、これは制度趣旨としての期待であり、効果のエビデンスそのものではありません [5]。

制度は2016年度に経済産業省が創設し、2026年で第10回を迎えました。健康経営優良法人2026は大規模法人部門3,765法人・中小規模法人部門23,085法人の計26,850法人で、前年(大規模3,400・中小19,796)から両部門とも大きく増えています。開示に同意した大規模法人2,938法人分のフィードバックシートも公開されるようになりました [4]。

繰り返しになりますが、認定法人数は施策の普及度を示す行政数値であって、施策が効いたことを示すエビデンスではありません [4]。認定がここまで広がったいま、問われるのは「認定のその先」── 施策が実際に従業員の行動や労働関連の成果を動かしているか、です。

39研究中14研究 ── 労働アウトカムを動かす施策は選別が要る

では、職場の健康施策は労働関連の成果を動かせるのでしょうか。職場の栄養・身体活動介入を対象とした系統的レビュー(Grimani ら, 2019)は、39研究のうち、労働関連アウトカムに統計的に有意な変化を示したのは14研究だったと報告しています。内訳は欠勤7件・仕事のパフォーマンス2件・労働能力3件・生産性1件・労働能力と生産性の両方1件です [3]。

半数以上の研究では有意な変化が示されていません。また、介入内容の異質性は大きく、結果は記述的に統合されたもので、メタ分析(統合効果量)ではありません。研究の質も高品質は約28%にとどまります [3]。つまり現時点のエビデンスからは、「健康施策をやれば生産性が上がる」とは言えません。言えるのは、成果を動かした施策と動かさなかった施策があり、「何をやるか」の選別が結果を分ける、ということです。

座位を1日83分減らした複合介入 ── SMArT Work の12か月

選別のヒントになる一例が、英国のクラスターRCT「SMArT Work」(Edwardson ら, 2018)です。NHSトラストのデスクワーカー146人・37オフィスクラスターを対象に、昇降デスクの導入に目標設定・フィードバック・コーチングを重ねた複合介入を12か月実施したところ、主要アウトカムである職務中の座位時間は1日あたり83.28分減少しました(95%CI −116.57〜−49.98)[2]。

抄録では、自己申告の仕事関連指標(職務パフォーマンス、ワークエンゲージメント、職業性疲労、疾病プレゼンティーズム、日常の不安)の改善も報告されています。一方で、病欠には群間差がありませんでした [2]。n=146・単一組織の小規模な試験で、仕事関連指標は自己申告という限定はありますが、「道具を配る」だけでなく行動の設計を重ねた介入が、客観測定の主要アウトカムを動かした例として読むことができます。

研究の限定と実務への足がかり ── 国の推奨(1日60分・約8,000歩・座位注意)

本稿で挙げた研究には、それぞれ限定があります。コスト構造の研究は製薬4社の横断・自己申告データで因果を示すものではなく [1]、系統的レビューは有意な変化を示した研究が半数未満でメタ分析でもなく [3]、SMArT Work は小規模・単一組織の結果です [2]。認定法人数は普及度の行政数値にすぎません [4]。「プレゼンティーズム対策でコストが下がる」と約束できる段階ではない、というのが誠実な現在地です。

それでも、実務の足がかりになる公的な基準はあります。厚生労働省の「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」は、成人に対して、歩行またはそれと同等以上の強度の身体活動を1日60分以上(1日約8,000歩以上に相当)、強度3メッツ以上の身体活動を週23メッツ・時以上、筋力トレーニングを週2〜3日行うことを推奨し、座位行動(座りっぱなし)の時間が長くなりすぎないよう注意を促しています [6]。これは達成状況を示す統計でも達成義務のある基準でもなく、個人差に応じた調整を前提とした推奨値ですが、施策の方向を定める共通のものさしになります。

私たちは、こうした一次エビデンスを見極めて自社製品に実装し、健康における行動変容が日常の中で続くように設計することを原則にしています。健康経営の文脈での当社の取り組みは /healthcare/ai-agent をご覧ください。

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